川崎市はこのほど、住民主体で交通不便地域を解消する指南書となる『地域交通の手引き』の改訂案を発表した。改訂案は、協議会の設立方法から路線バスの活用、コミュニティ交通の運行・継続などについて明記。市では現在、パブリックコメントを行い、市民から意見を募っている。
『地域交通の手引き』は、市民が地域交通システムを導入しようとする際に、ガイドラインとして活用できるようにと市が作成したもので、2007年3月に発行された。手引きでは、交通不便の解消に向け住民主体の協議会を設立し、地域の特性やニーズを確認したうえで、まずは路線バスの延伸や増便、路線新設などを検討するようにした。コミュニティ交通に関しては、路線バスで対応できない場合に検討するとしている。
今回の改訂案では、住民主体の「協議会」について、設立準備や方法、会則案などを追加し、路線バス社会実験、支援制度を新たに新設した。導入・運行後の継続性についても明記した。
市まちづくり局では「身近な交通手段がきめ細かく充実していくことに期待している」と話している。
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