意見広告・議会報告
市政報告 障害者法定雇用率川崎市の取り組みは不十分!! 川崎市議会議員 松原しげふみ
就労希望をする障害者の方が増加傾向にある中、行政と民間企業が連携し、障害の特性に合わせた就労支援対策を構築し、働く意欲のある障害者が生活しやすい環境を整備することが求められています。
厚生労働省は本年５月30日、民間企業に義務付けている障害者の法定雇用率を２０２０年までに現行の２・０％を２・３％に引き上げることを決定しました。これに伴い、現在法定雇用率の対象となっている従業員数50人以上の企業が今後は44人程度となることが見込まれ、現在法定雇用率を超える企業が支給を受けている「障害者雇用調整金」を受領できなくなることや、雇用率を達成している企業が未達成の状況に陥り納付徴収対象になるなどの影響が出てくることが想定されます。
一方、地方公共団体では、来年４月から現行の２・３％の法定雇用率が２・５％となります。教育委員会は２・２％から２・４％へと引き上げられます。川崎市では現在「地方公共団体の特例に係る認定基準」を受け、複数の部局で合算して障害者雇用率を算出することが認められております。本市では、この特例を受け、法定雇用率の２・３％を達成しており、２・35％となっています。内訳は、市長事務部局は２・76％、上下水道局２・46％、交通局２・45％となっており、いずれも法定雇用率を達成していますが、病院局は１・76％、教育委員会１・91％であり達成されておらず、ここ数年の雇用率は減少しております。未達成の理由として「対象となる職員の退職や人事異動」や「児童生徒数に応じた教職員数、職員採用における障害のある方の採用者数により変動がある」等を理由としていますが、教育委員会では少なくとも過去10年間にわたり一度も法定雇用率を上回ることはなく、それに対する改善計画も策定されていません。採用試験に於いて障害のある方が受験しやすい環境整備作りを強く求めてまいります。また、今後の取り組みとして精神障害者の方の採用についても、雇用形態や業務の内容、受け入れに際しての支援などについて先進的な取り組みを実施している他都市を参考として、すべての障害者の方に対し、積極的な雇用が可能となる為の議論を進めてまいります。
尚、川崎市では、身体障害者の方を対象とした平成29年度第２回川崎市職員採用選考を実施しますので、詳細については左記へお問い合わせ下さい。
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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