意見広告・議会報告
市政レポート 幼児教育無償化に向け 自民党川崎市議団副団長 原 典之
４月に、川崎市幼稚園協会主催の勉強会があり、幼稚園父母連会長として出席をさせていただきました。講師には、内閣委員長の山際大志郎代議士が訪れ、協会の方々に現状のご説明や、意見交換を行いました。
政府の新しい経済政策パッケージ（２兆円規模）の中の一つに、幼児教育の無償化が掲げられております。「幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年（今年）夏までに結論を出す」と、昨年12月に閣議決定がされました。子供子育て支援法も改正され、約３０００億円を民間企業より捻出を図り、子育て施策に反映されます。担当所管が、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府と、縦割り行政の弊害を打破しなければ、無償化施策が進まないと、山際代議士からお話がありました。
川崎市においても、国の動向を注視しながらも、産みやすく育てやすい環境作りを展開していかなければなりません。新しい施策には、財政負担ものしかかってまいります。厳しい本市の財政状況に対して、財政の使い方をチェックするのが市議会議員の仕事の一つですが、様々な提案により収入増や支出減を見い出すことも議員の使命でもあります。子ども達が、安心して暮らせ、将来に夢をもてる環境整備に向け、今後も邁進して参ります。
川崎市幼稚園父母連会長として意見交換する原
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