ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、概要が７月６日に総務省から公表された。
神奈川県全体での２０１７年度受入額は73億６千万円で、前年度比較で23億９千万円増加。受入件数は16万３９８件で、前年度より５万件余り増えている。
県内市町村で受入額最多は寒川町の15億３２７９万９千円で、受入件数は山北町の２万８６７８件が最多。川崎市は受入額が５０８１万１千円で前年度比較３１１５万９千円の増加、受入件数は１７７件で昨年度より33件増加している。
ふるさと納税とは、自治体に寄附した額の内２千円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。寄附先は自由に選ぶことが出来る。この制度を活用し、趣向を凝らした返礼品で寄附を呼びかける自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。
寒川町や山北町は返礼品の調達などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が９億６９８９万５千円、山北町が４億３５４４万７千円余りを計上。川崎市は返礼品を公共施設招待券などにしており、経費が発生していない一方、住民税の流出分など、ふるさと納税の減収は約30億７千万円となっている。
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