各委員から活発な意見が述べられた
国会で受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け７月27日、県たばこ対策推進検討会が横浜情報文化センターで開催された。
この検討会は学識者・関係団体・市町村・県民から成る11名の委員で構成。全国に先駆けて２０１０年４月に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（以下県条例）の策定にも関わっている。
法律では、学校・病院・児童福祉施設は敷地内禁煙（特定屋外喫煙場所設置可）に対し県条例では屋内禁煙（屋内喫煙室設置可）、客室面積１００平方メートルを超える飲食店で禁煙（喫煙室設置可）に対して県条例では禁煙または分煙とされているなど県条例を上回る厳しい内容である事が事務局から説明された。
検討会では法律施行に合わせて整合性ある条例改正の必要性を確認、委員からの意見を募った。
これに対し委員からは「国際水準に近づける好機、国を上回る厳しい県条例策定を」「罰則規定を強化して実効性のある内容に」「法律が施行されれば県条例の役割は終了するのでは」など様々な意見が述べられた。
今後は９月に実施する県民意識・施設調査をまとめ、１月に検討会を開催。２月の県議会で条例の一部改正案を提案する事を確認して閉会した。
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