新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出されて2回目の日曜日、19日の川崎駅周辺の利用人口が感染拡大以前の1月18日から2月14日までの4週間の休日平均との比較でマイナス65・9%だったことが分かった。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がNTTドコモ「モバイル空間統計」分析レポートをホームページ上で公表した。
調査の対象エリアはJR川崎駅を中心とした約500m四方で、19日午後3時時点の利用人口は約8000人。宣言前の4月6、7日と比較してマイナス52・9%となったが、対前日比ではプラス6・8%だった。
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