意見広告・議会報告
市政レポート No.97 新型コロナウイルス感染症対策について 健康福祉委員会委員長 原 典之
８月28日に、健康福祉委員会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の検査体制と医療提供体制について説明を受けました。健康福祉局長、坂本医務監（厚生科学審議会等兼務）、岡部健康安全研究所長（新型インフル・新型コロナ関係国会議等委員兼務）も出席され、限られた時間の中、闊達な議論が交わされました。
岡部所長は、部屋の換気回数とウイルスにおける医学的エビデンス（根拠）は現状乏しいが、建築基準法による換気の基準を応用しており一定程度の換気は行うべきと言及。今後懸念されるインフルエンザワクチンについては、昨年比10％増の約３２００万本を確保する一方、それ以上の急な増産は有精卵から作るため厳しいとのこと。高齢者、基礎疾患者、妊産婦などには行き渡るようにすべきだが、全体量を考慮し、「全ての人にワクチンを」などと自治体間で確保競争になってはならないと指摘しました。
今後の見通しについては、コロナウイルスの誕生から８か月しか経ってなく、理解は進んだものの流行パターンやどう変化するかも名言できないため、警戒と備えは止めないこと。治療完了後の後遺症は、理解され始め、対応や経過観察について研究が進められているとのことです。
人々に求めることは、三密回避、必要な場でのマスク着用、手洗いなどは当然ながら、
・健康的な生活を送る（慢性疾患治療のための通院等は回避しない）
・必要な予防接種は受ける（現在、幼児接種状況が低下）
・若者への呼びかけ（自身の症状が軽くても高齢者などにはリスクが高いという認識をもった行動を）との見解でした。
専門家の意見を受け、「正しく恐れること」が大切だと感じました。引き続き、健康福祉委員長として、未曽有の事態に取り組んで参ります。
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