取材に応じた青木会長
丸子地区社会福祉協議会（青木英光会長）が中心となり、このほど丸子地区社協防災ネットワーク委員会（松川正二郎委員長）が発足した。風水害に備えて町内会同士の連絡を密にする。
同地区は昨年10月の東日本台風で甚大な浸水被害を受けた。当時、町内会同士の正式な連絡手段がなかったために、応援要請などの初動が遅れたことを反省し、青木会長が声掛け。今年６月の同社協臨時理事会で同委員会の設置が承認され、７月末に発足した。丸子地区内にある全９町内会の役員らが委員を務める。
災害時は、いこいの家に連絡所を設置し、委員らは各自の町内会の被害状況や応援要請などを同所や無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などでリアルタイムで共有。必要な情報を各町内会に伝達する。青木会長は「いつまた風水害が起こるか分からない。組織があることで迅速に助け合うことができる。高齢者や乳幼児にも積極的に手を差し伸べていけたら」と話している。
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