意見広告・議会報告
政権政党所属の地元県議として 県政報告Vol.16 コロナ禍の要望受け、政策実現！ 神奈川県議会議員 川本 学
令和２年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中から多くの外国人が訪日し、活気溢れる一年になるはずでした。しかし、いつの間にか全世界で新型コロナウイルス感染症との戦いに転じ、様々な変化が起きた年となりました。
新型コロナウイルス感染症が日本に蔓延した直後、私は未知の感染症に対し県民の皆様は何を求めるのかについて中原区を中心に調査を実施し、それを踏まえ自民党神奈川県連を通じ日本政府へ直接提言しました。その結果、実際に政府の支援策として盛り込まれることとなりました。商店街などでご商売を営む方々をはじめ多くの感謝の声をいただき、政権政党所属の地元県議としてこの上ない限りであります。
県議会では今、産業労働常任委員会副委員長を務めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で県内経済のエンジンにブレーキがかかった大変厳しい状況に直面する中小企業が、強力に前へ歩みを進められるよう汗をかいてまいります。一日も早く新型コロナウイルス感染症の戦いに打ち勝ち、希望が持てる新たな一年になるよう、県民の命と暮らしを守り、県政発展をめざし手を緩めずに引き続き尽力して参ります。
井田病院を災害拠点に
12月の県議会で「災害拠点病院について」質問しました。一昨年10月の台風で川崎市内の多摩川流域で浸水被害が発生しましたが、市内の災害拠点病院６施設のうち、５施設が洪水・浸水想定区域内に立地しています。他県では市街地が冠水し災害拠点病院へ救急車が乗り入れできなかった事例もあり、川崎市議会議長から知事宛てに井田病院を災害拠点病院として追加指定するよう意見書が提出されています。
そこで私は災害拠点病院の在り方を検討すべきと質問。黒岩知事からは「洪水浸水想定区域内にあっても、ただちに災害時の医療救護体制に支障が生じるものではないが、暴風雨など局所的な激甚災害が発生している状況をふまえ、改めて県内の医療救護体制を検証する必要がある。風水害の影響を加味し、市町村や医療関係者とともに検討していく」との答弁がありました。引き続き、市民・県民を守るため、取り組んでまいります。
質問に立つ川本
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