国政報告 世界一の犯罪最少国家の実現を！ 党再犯防止推進特別委員会初代委員長党保護司議員連盟会長・大麻事犯撲滅ＰＴ座長前復興大臣・衆議院議員 田中和徳
私は１９８３年から38年間にわたり保護司を務め、党の保護司議員連盟会長や再犯防止特別委員会初代委員長、さらに先日、大麻事犯撲滅ＰＴ座長に就任するなど犯罪対策に深く関わってきた。
２０１６年には、私が責任者となって、再犯防止推進法を議員立法で成立させた。国は同法に基づいて再犯防止推進計画を策定し、全ての地方自治体でもローカルな再犯防止計画の策定が着々と進んでいる。神奈川県や川崎市でも、それぞれ計画が制定された。
世界に誇る日本の更生保護制度
本年３月、京都で開催された刑事司法に関する最大の国際会議・第14回コングレスに併せ、世界保護司会議が開催された。日本が誇る保護司制度を世界各国に普及させることや「世界保護司デー」制定を目指す共同宣言も採択された。
再犯者の対策が最重要な課題
我が国は世界トップクラスの治安を誇り、一般刑法犯の認知件数は年々減少を続けている。２０１９年の認知件数は75万件を下回り、戦後最少を更新した。
しかし他方、犯罪検挙者に占める再犯者の割合は上昇の一途を辿り、今やほぼ全体の半数を占めている。更なる犯罪の減少には徹底した再犯防止対策こそが肝要である。
特に満期釈放者は、刑務所出所後２年以内の再入所率が24・２％で、仮釈放者10・４ ％の２倍以上。また再犯率の最も高い薬物事犯では、覚醒剤事犯者が最多ながらも検挙人数が漸減傾向なのに対し、一方で大麻事犯者だけは若年層を中心に急増、２０２０年は前年比21・５％増の５０３４人にもなり由々しき事態。先日、危機感から党内に急遽、私が座長となり、ＰＴが設置された。
以上の犯罪情勢から、防止策は受刑者の６割を占める中学校卒・高校中退者への対応、満期釈放者の住居や就労の確保に向けた”息の長い”支援、若者の大麻使用防止等の薬物事犯対策の充実強化が肝となる。刑務所に入れば一人平均２年余で約１千万円の血税・公費が投じられている。
より安全・安心な社会の実現のために
今般、再犯防止推進法で自治体の責務が明確に示された。今後は自治体が自ら策定した計画の下、再犯防止に中心的に取り組む時代となった。
しかし大問題は、地方で再犯防止を支える主役のボランティア・保護司は、近年、適任者の確保が極めて困難で、優秀な若い人材の発掘や保護司活動の環境整備の予算確保を着実に進めることが急務となっている。
私は今後も世界に誇れる日本の実現に向け、全力を尽くす決意である。
衆議院議員 田中和德
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