防犯カメラと試験モニター(上)
モトスミ・ブレーメン通り商店街（伊藤博理事長）は２月27日、防犯カメラ４台を設置した。無線式で１台約１００メートル先まで撮影が可能。費用も従来の６分の１以下で、課題だった維持管理面も改善される見通し。
今回設置された防犯カメラは、防水仕様の屋外用で、商店街向けに改良された製品。ハイビジョンによる高画質な映像により約１００メートル先まで見通すことができ、モニター管理も可能。メンテナンス業務は地元電器店でも対応できる。
今回製品を提供したのは地元企業の(有)アタカ。障害物や電波などへの対応実験を重ね、導入に至ったという。今後４台を追加し計８台で、同商店街の約８割のエリアをカバーできる想定だ。
大幅なコスト削減も期待されている。同商店街では２０１１年に、助成金などを活用し約７５０万円を投じて28台の防犯カメラを設置。しかし、性能が劣り、維持管理が困難に。わずか数年で故障し、昨年末には最後の１台も利用できなくなったという。自治体からの助成は、新設には認められている一方、維持管理には対象外となっており、商店街の課題にもなっている。今回の防犯カメラは４台で15万円、１台あたりのコストは従来の６分の１以下で、維持管理における負担も軽減される見通し。
警察への資料にも
同商店街における防犯カメラの役割は、空き巣や自転車の盗難、看板の当て逃げなど証拠映像の他、事件の容疑者追跡や行方不明者の確認資料として警察に提出することも多いという。伊藤理事長は「何よりも商店街の会員やお客様が安心できる環境を整えるため、防犯カメラは必要不可欠。環境を整備でき、ほっとしている」と話す。アタカの金田芳哉代表は「防犯カメラを運用する上での法的な制約などを踏まえつつ、他商店街にも展開したい」としている。
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