川崎市は、市民が利用する目安となる葬儀規格を示した「市民葬儀制度」を４月１日から変更する。家族葬や直葬など葬儀ニーズの多様化を受け、これまで自宅での葬儀を想定していた規格を見直し、「一般葬（仏式祭壇・生花祭壇）」と「火葬式」に設定。基本料金や内容についても明確化し、取扱い指定店も審査を通過した市内外の52店に絞り込んだ。
市健康福祉局の担当者は「50年前に作った制度であったため、住環境など時代の変化に合わせ見直す必要があった。市民が利用しやすい規格を定めた」と話す。市によると、遺体安置が難しいマンションの増加などを背景に、自宅で行われる葬儀は１割ほどにとどまるという。制度の利用は、死亡者か施主が川崎市民であることが条件。詳細は市ＨＰまたは二次元コードから。（問）市健康福祉局生活衛生課【電話】０４４・２００・０４５７
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