意見広告・議会報告
市政報告Vol.15 市バス経営改善の取り組み 川崎市議会議員 重冨たつや
令和２年度、市バスはコロナ禍による乗車料収入減少(グラフ参照)の影響で、緊急的な資金調達が必要となり、臨時的な企業債を活用して約16億円の資金調達を行いました。また、令和３年度決算でも同様の手法での資金調達が見込まれています。そこで今年度からの中期経営計画では、「経営基盤の強化」を重要課題としています。具体的には、【1】運転手を含む職員の時間外勤務縮減による人件費の圧縮、【2】お客様アンケートの分析を踏まえたサービスの向上などがあげられています。
【乗車料金値上げ】
乗車料金については、今年度中の値上げに向けて手続きを進めています。平成26年度に横浜市営バスが２２０円に値上げして以降も、川崎市営バスが２１０円で運行してきたことを誇らしく思っていましたが、現在の経営状況では仕方のない判断だと考えます。市議会ではすでに値上げの条例を可決していて、現在は国との調整を行っています。市バスには、採算を度外視した公共的な役割が求められる側面もあることから、毎年度、川崎市本体から一定の資金援助が行われています。これを増額することで乗車料金の値上げを防ぐことも考えられましたが、今後、既存の大型バスでは走行が難しい地域などでの移動手段確保などにも財源が必要となることから、市バスについては単独での経営改善を目指す必要があります。
【利用者の声】
経営改善の実現は中期経営計画にもありますが、利用者目線のサービスをいかに追求できるかにかかっているように思えます。地方のバス会社では、戸別訪問をして利用者ニーズの把握を行い、経営改善につなげた事例があります。市バスに乗る方のご意見、乗らない方のご意見、それぞれを踏まえた経営改善が実現できるように調査・研究を続けていきます。
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重冨たつや
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