意見広告・議会報告
市政レポートNo.118 普通ごみ収集一部民営化で効果額約６９００万円！ 川崎市議会議員大都市税財政制度調査特別委員会委員長原 典之
第４回川崎市定例会（９／２〜10／14）の決算審査特別委員会で、昨年度の決算認定が行われました。さらに深堀りできる分科会が常任委員会ごとに設置され、所属する環境委員会も環境分科会になり、審査が行われました。（一部抜粋）
Ｑ．令和３年度から始まった普通ごみ収集の一部民営化は、行財政改革の一環で、民間で出来ることは民間との趣旨で行われたが、財政効果は？
Ａ．大規模集合住宅を中心に一部委託化しており、全体の約５％を任せている。直営の人員や機材に要する経費との比較で、年間約６９００万円の効果である。
Ｑ．答弁では約５％を民間委託とのことだが、未導入の川崎区・多摩区・麻生区で今後導入する予定はないのか？
Ａ．先行実施した地域の検証結果に加え、来年度予定されている新橘処理センターの稼働に伴う収集運搬業務の状況の変化等を踏まえ、実施時期や規模等について検討を進める。
こうしたやりとりを踏まえ、意見要望をいたしました。５％で６９００万円の財政効果が出ていることは評価しますが、どこまで民間委託を進めるかは今後議論すべき点になります。災害対策の観点からみても、バランスのとれた施策を要望する必要があります。
引き受ける廃棄物団体からの要望等を踏まえながら、少しでも市民の皆様に還元できる施策を今後も考え、提案してまいります。
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