意見広告・議会報告
市政レポートNo.120 切れ目のない出産・子育て支援に向けて 川崎市議会議員大都市税財政制度調査特別委員会委員長 原 典之
国が創設した「出産・子育て応援交付金事業」を基に、事業対象者にあたる妊婦・出産後の子育て家庭に対して、
▽相談に応じ、継続的な支援を実施する「伴走型相談支援」......専門職による全数面接・アンケート後のフォロー面接・新生児訪問など
▽経済的支援を実施する「出産子育て応援ギフト」......妊娠届出時（５万円）・出産届出時（５万円）
この２つの支援を一体的に実施するための補正予算が12月議会で可決され、いよいよ２月から開始されます。
対象者は、昨年４月以降に出産、または妊娠の届出を出した方も対象になります。（順次、案内を発送予定）
地域みまもり支援センターにおいて、地区担当保健師が決まり、産前産後の切れ目のない支援が行われます。最近は、「○○版ネウボラ」と謳っている自治体が多く見受けられますが、川崎市も同様の施策になるものと考えます。
この制度は、毎年度継続した事業になります。今後は、マイナンバーカードとの連携による迅速な事業執行や、現金以外の支給方法についても検討してまいります。
子どもを産みやすく、育てやすい環境を整備するため、さらに様々な施策を展開してまいりますので、皆様からのご意見・ご要望をお寄せいただければと存じます。
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