中原区商店街連合会の新会長に、伊藤博氏(80)が6月7日付けで就任した。任期は1期2年。同会副会長として企画運営に携わってきた経験と、ブレーメン通り商店街の正副あわせ理事長職34年という実績で、賑わい復活が望まれる商店街の舵を取る。伊藤氏は「会長は名誉職ではない。今まで培ったノウハウをいかして実践する」と意気込みをみせる。
商店街活性化策の一つに掲げるのは、昨年立ち上げた同連合会ウェブサイトの活用だ。加盟店情報などを発信するとともに、北部市場ツアーや加盟店の商品などが当たるイベントも企画し、当選本数の7倍近い約500件の応募を集めた。「特色ある店舗を知ってもらうきっかけになり、店舗側にも喜んでもらえた」と手応えを口にする。
支援拡大と自主運営力
一方で、課題に掲げるのは商店街が行うイベントなどの定着だ。「単年ではなく複数年継続させることで、消費者に認識してもらえるようになる。行政からの補助金が受けられない状況になっても、自主運営していけるかが重要」と指摘する。伊藤氏は行政からの支援拡大を求めると同時に、組織への加入が増えるような事業方針を明示する必要性も訴える。
今、同連合会に加盟する商店街は22団体、店舗数は1046件で10年前と比べ200件近く減少している。「コロナ禍は川崎じもと応援券で注目が集まった。より利用しやすい工夫を検討していくなどし、行政とともに消費者目線で活性化に取り組んでいきたい」
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