市政レポート【3】 デジタルサイネージを活用し、すばやい災害情報発信を みらい川崎市議会議員団 いど きよたか（清貴）
近年、都市部においてデジタルサイネージが普及し始めています。これは都市再生特別措置法の特例により、一定の条件下で占用許可基準が緩和され、広告物を設置することができるようになったためです。市内では川崎駅で社会実験中の分を含め、デジタルサイネージが19台設置されています。広告事業として年間１２５０万円の収入を見込んでいることに加え、駅周辺の環境美化や公共空間における魅力アップなど、駅周辺の価値向上に利用されています。
私はこのデジタルサイネージを、近年多発している自然災害などの緊急時における情報発信ツールとして活用すべきではないかと考え、議会で質問しました。これに対し「準備はしているが表示したことがない」との回答が示されましたので、デジタルサイネージと災害情報案内の連携について再度質問したところ、「帰宅困難者対策訓練等を利用し、より効果的な災害情報等の発信に取り組む」との回答を得ました。今後は川崎駅のみならず、武蔵小杉駅周辺などへの設置も要望し、「もしもの時」に慌てず行動できるための街づくりを進めていきます。
９月より小児医療費助成制度が拡充！
９月から小児医療費助成制度の通院助成対象が中学校３年生まで拡充され、所得制限も撤廃されます。「生み育てたいまち川崎」に向けた大きな前進と考えますが、地域によって制度が異なるため、全国一律の制度となるよう活動してまいります。
※制度変更に伴い申請が必要な方もいますので、詳しくは市ホームページにて確認をお願いします。
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緊急時にも活用したいデジタルサイネージ
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