■川崎青年会議所(川崎JC)
市内の若手経営者らでまちづくり活動に取り組む同団体会員やOB、来賓ら140人が出席。第74代の村田光大郎理事長は、市制100周年へ存在感を示すため「新しい川崎を生み出す街づくりと、子どもたちの自己発見、自己実現を促す青少年育成事業を進め、組織力強化として100人を超える団体を目指す」と力説。新たなスローガンとして「TAKEOFF〜新しい川崎の創造〜」を掲げた。来賓でOBの福田紀彦川崎市長は「素晴らしいリーダーのもとで一致団結して川崎の推進力になってくれることを期待したい」と思いを込めた。(1月8日、川崎日航ホテル)
■中原区諸団体合同
区内の市民団体や議員らが参加する中、あいさつに立った主催者の中原区町内会連絡協議会・原新次会長は、「昨年は関係団体の協力のおかけで、コロナ禍以前の地域活動を行うことができた。活動する場が情報交換や交流の機会となるよう、団体や行政、企業と団結し、地域の絆を深めて安心安全な街づくりを進めたい」と抱負を語った。来賓の板橋茂夫中原区長は「コロナが5類へと変わり、地域に賑わいが戻り活性化した。日頃から顔の見える関係を築く重要性を感じた。今年は市制100年。区に長く住み、愛着を持ってもらうために、周年事業に参加していただき、つながりと安心感を生み、楽しさを実感できるよう街づくりを進めたい」と話した。(1月10日、ホテル精養軒)
■川崎地域連合
労働組合や勤労福祉関係団体の関係者らが集う中、あいさつに立った渡部堅三議長。まもなく始まる春闘に向け、「物価高を上回る賃上げを獲得しなければならない」と強調。厚生労働省が発表する労働組合に加入する人の割合が17%弱である点について触れ、「83%の人は賃金交渉すらできない。こうした人たちに光を当てるためにも賃金を引き上げることが大事。それが格差是正にもつながる」と述べ、例年以上の賃上げ要求にこだわるよう呼び掛けた。(1月11日、川崎市産業振興会館)
■中原区商店街連合会
関係者らの前であいさつに立った伊藤博会長は近況報告を行い、「コロナが明け、区商連の活動も活発になってきた。ホームページ刷新記念のイベントは多くの応募があり好評をいただき、区民祭も子どもたちに喜んでもらう企画を実施できた。会員向けには夏期大学やバス旅行なども再開できた」と手応えを口にした。各地区商連会長で副会長のメンバーらも紹介され、地域経済の回復と商業活性化に期待を込めた。来賓の板橋茂夫中原区長は「賑わいと活力のある地域の安心安全拠点」の継続を求め、川崎フロンターレの吉田明宏社長は「選手の商店街訪問活動などが地域経済に潤いにつながれば」と協力姿勢を示した。(1月12日、ホテル精養軒)
■原典之市議
能登半島地震の被災者と昨年10月に他界した川本学県議へ、支援者とともに黙とうを捧げた原氏。市の被災地支援の状況については、「川崎市各局から、対口支援先となった輪島市を中心に動きを広げている。今必要なのは個々ではなく、まとまった動き。状況に応じた判断が必要だ」と述べた。3月の市議会本会議に向け、「テーマの一つは物価高騰対策。団長として10億円の予算獲得をめざしたい」と力を込めた。復活を求め署名活動を行ってきた等々力緑地のプールにも触れ、「緑地の再編整備は30年で700億円規模。計画は全てが決まっている訳ではないので引き続きご意見を寄せてほしい」と伝えた。(1月14日、市コンベンションホール)
■川崎市商店街連合会
市内7区商連の役員や来賓ら約90人が出席する中、あいさつに立った柳沢正高会長は、「円安と原油の高騰で商売や家計にとって厳しい年になった。不透明な海外情勢が続くが、物価の上昇は落ち着き、家計も回復するとの見方もある。引き続き地域に役立つ活動を続けたい」と決意を込めた。新年会の前には、下町人情キラキラ橘商店街の名称で親しまれる向島橘銀座商店街事務局長の大和和道氏による講演会を開催。全国で低迷する商店街が生き残る術、若手の取り込みや外部との連携などの必要性などに触れ、参加者らは熱心に耳を傾けていた。(1月15日、ホテル精養軒)
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