■ライオンズクラブ
区内を拠点に活動する川崎北ライオンズクラブ（樋口一夫会長）、川崎中原ライオンズクラブ（中山誠一会長）、川崎巽ライオンズクラブ（池上仁会長）、川崎リバティライオンズクラブ（山本賀也会長）の４団体が合同で開催し、関係者ら40人ほどが出席。４クラブを取りまとめるゾーン・チェアパーソンの齋藤隆さんは、献血や盲導犬、少年野球の支援などを継続して取り組んでいくとし、「クラブ会員が減少する中、各団体が協力しながら活動し、会員募集にも力を入れたい」と力を込めた。（1月18日、ホテル精養軒）
■川崎市薬剤師会
会員、行政関係者、議員らが出席する中、あいさつに立った伊藤啓会長は、昨年から問題視されている医薬品の供給不足やオーバードーズ（薬物の過剰摂取）に触れ、「医薬品をいかに適正に使用してもらうかが我々の仕事。皆さんの知恵を借りて進めたい」と話した。来賓の福田紀彦川崎市長は「地域包括ケアの重要なパートナーとして、多職種連携などの取り組みに協力いただいている。災害時や地域づくりにも大切になる」と思いを述べた。（１月20日、ホテル精養軒）
■三浦恵美市議
関係者や支援者ら約20人の前であいさつを行った三浦市議は、市議会での総括質疑で質問に立ったこと、市民からの要望を受け関係各所に訴え問題解決につなげる活動に取り組んできたことなどを報告。初当選から２年目を迎える今年、「今まで以上に勉強を重ね、市民から頼られる存在になる」と誓いを込めた。（1月19日、七福本店）
■神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部
中原区と幸区を中心に約３００の不動産会社が加盟する同団体の関係者ら約１００人が出席。冒頭のあいさつで能登半島地震の被災者に哀悼の意を伝えた中村公則支部長は、「自然災害時における建物の被害などを考える機会にもなった。大家と借主のそれぞれが安心して暮らせるよう協会として努力していきたい」と抱負を語った。今年から相続税が改正されたことにも触れ、会員への周知にも力を入れていく考えを示した。（１月23日、ホテル精養軒）
■神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部
中原区と幸区を中心に約３００の不動産会社が加盟する同団体の関係者らが出席。あいさつで能登半島地震の被害者に哀悼の意を伝えた中村公則支部長は、「自然災害時における建物の被害などを考える機会にもなった。大家と借主のそれぞれが安心して暮らせるよう協会として努力していきたい」と抱負を語った。今年は相続税が改正されたことにも触れ、会員への周知にも力を入れたいと話した。（１月23日、ホテル精養軒）
■川崎市看護協会
看護師や関係者らの前であいさつに立った堀田彰恵会長は能登半島地震を受け「すでに災害ボランティアナースとして現地に派遣した。今後は市医師会の要請を受け神奈川ＪＭＡＴの一員として加わっていく。寄付含め、まず被災地の安心安全を取り戻す」と報告。協会の活動についても触れ、市民の健康を守る休日夜間休暇診療所の看護管理業務、看護の未来を変える国家プロジェクトへの参画、看護職の市内での復職を促す取り組みなどを伝えた。（１月26日、ホテル精養軒）
■末永直市議
会の冒頭、支援者や国県市議らとともに、昨年他界した島村大参議院議員、川本学県議、能登半島地震の被災者らに黙とうを捧げた末永氏。井田病院の災害拠点病院化については「川本氏とともに取り組み実現できた。自衛隊ヘリの運用など、国とも連携を強めていきたい」と抱負を述べた。市議３期にわたり取り組んできた関東労災横の踏切のアンダーパス化については「計画が立ち上がって70年、34億円の予算を投じ、やっと今年３月に車道が完成する。夏には歩道もできる。ぜひ活用してほしい」と呼び掛けた。（１月28日、市国際交流センター）
■モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合
法人化し今年で50周年を迎える同商店街への祝いも込め、関係者らが出席。伊藤博理事長は、商店街として能登半島地震の被災者へ迅速に義援金を贈ったことを報告。また、平成から令和にかけ全国に先駆けて取り組んできたＩＣカード「ブレカ」事業など、半世紀の商店街活動の歴史を振り返った。今後の課題として組合役員メンバーの若返りをあげ、「来年度は商店街の将来を担う若手を積極的に登用したい」と抱負を述べた。（1月29日、ホテル精養軒）
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