■柔道整復師会川崎支部
市内約70の接骨院と整骨院で組織し、スポーツ大会の救護ボランティアなどで地域貢献している同会。３年ぶりとなった新年の集いであいさつに立った関口浩支部長は能登半島での地震に触れ、「川崎支部は行政との間で、災害時の医療救護活動の協定を締結している。訓練を通じて確固たる防災体制を構築していきたい」と述べた。会員や市内各団体、来賓ら80人が交流を深めた。（１月20日、ホテル精養軒）
■川崎中原工場協会
あいさつに立った小林政男会長は「円安や物価高で経済の先行きは不透明。働き方改革への対応など課題も多いが、地元企業が元気にリーダーシップを図ることが必要だ」と呼び掛けた。福田紀彦市長は「幅広い業種が加盟しノウハウを共有できるのが強み。良い取り組みは真似することが大切」と協会員に伝えた。商議所の草壁悟朗会頭は「企業の寿命は30年といわれ、特に今は変化が早い時代。同じことを続けていては事業の安泰はない」と、挑戦し続ける必要性を説いた。（１月30日、ホテル精養軒）
■市古次郎市議
日本共産党中原区後援会の関係者ら約80人が出席し、元参議院議員の大門実紀史氏が「経済再生プラン」について講演。その後あいさつした市古次郎市議は川崎市職員による能登半島地震の被災地支援状況などを伝え、「災害時の自助と共助だけでなく、公助のあり方も見直す必要がある」と訴えた。（２月３日、かわさきゆめホール）
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