一時保育を受け入れている中原保育子育て総合支援センター
保育所などに通所していない２歳までの未就園児を受け入れる「こども誰でも通園制度(仮称)」が、６月24日から川崎市内21カ所で試行導入される予定。４月16日まで実施事業者を募集中だ。
保護者の社会的孤立や育児疲れなどを防ぎ、養育支援につなげようと国が導入をめざすこの制度。市内で約６割いると見られる対象の未就園児は、一人あたり月10時間を上限に時間単位で利用でき、事業者が定める１時間３００円程度の利用料を支払う。
事業者は市内で認可保育所等を１年以上運営していることが条件となっており、５月以降に施設なども決まる見通し。市こども未来局の担当者は「育児の悩み解消や子育てのヒントを得る機会になれば」と話している。
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