意見広告・議会報告
市政レポートNo.132 町内会･自治会がなくなったら 自民党川崎市議会議員団団長 原 典之
町内会・自治会活動に携わられている方は、相当なご負担の中で日々作業にあたっていただており敬意を表しております。そのお力添えがあって、盆踊り、例大祭、餅つきなどを開催でき、様々なイベントを通じて地域のコミュニティの活性化が図られております。
一方で、役員の成り手不足や高齢化、民生委員・児童委員を含め、担い手が足りない状況であることも現実です。今年、市制１００周年を迎える本市において、過去に川崎区で１町会が解散した事例はありますが、これは住民が５世帯まで減少したためであり、このケースを除くと１００年にわたり多くの先人に地域コミュニティを守っていただいてきました。
では、仮に町内会・自治会が解散した場合、どのようなことが想定されるのかをまとめました。
▼災害時…自主防災組織を設けるなどしないと、災害時の助け合いや避難所の運営に支障が出る。要援護者（高齢者、障害者等）の避難を支援してくれる近隣の人がいなくなる。
▼ふれあいのあるまちづくり…地域のイベントがなくなる。
▼きれいなまちづくり…ごみ集積所の管理者を他の誰かが担う必要があり、誰もいないと備品管理や日常の掃除がされなくなる。さらには、集積所がなくなる。
▼安全安心なまちづくり…防犯灯（商店街灯や行政設置灯は除く）が使えなくなる。通学児童の見守りがなくなる。
▼情報を共有するまちづくり…（市政だよりに掲載されないような）地域情報が届かなくなる。
――といったことが想定されます。市外では、負担軽減の観点から、例えば災害時のみ対応する新しい組織に切り替えた町内会もあると伺っております。町内会・自治会活動はまさに転換期を迎えようとしておりますが、住民の互助があっての住民組織です。町内会・自治会の負担を軽減し、地域コミュニティの維持に向けてどのような方策があるのか、川崎市と議論を重ねて参ります。
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