市政レポートNo.166 ふるさと納税寄附納入に救世主!?現地決済型の導入を実現 みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
ふるさと納税制度による本市の市税流出額は、年々拡大し、令和５年度で１２１億円の減収及び12億円の寄附受入、令和６年度予算で１４２億円の減収及び17億円の寄附受入を見込んでいます。これは「ごみ・資源物の収集処理に要する経費」年間約１５０億円規模に相当し市民サービスへの影響が懸念されるなど看過できない状況です。
我が会派は、制度本来の趣旨から乖離している現状に対して、特例控除額に定額の上限を設ける等の見直しを国へ要請するよう本市対応を促すだけでなく、寄附受入額の増加に向けて、これまでもポータルサイト拡充や産業観光・工場夜景等スタディツーリズムへの展開、学校ふるさと応援寄附金の創設やクラウドファンディングの活用など具体策を提言し、実現を図って参りました。また、予算議会の質疑では、導入を求めてきた『現地決済型ふるさと納税』を実施するとして、「すでに総務省の地場産品基準に適合し、本市に登録をされている返礼品の中から、ゴルフ場や宿泊施設等で導入する」と答弁。４月２日から川崎国際生田緑地ゴルフ場で利用可能となり、月１００万円単位の寄附受入実績をあげている他、複数の宿泊施設でもまもなく利用可能となるなど着実な進捗が期待されています。さらに、施設拡大や商業施設・商店街等での商圏形成について質すと、「寄附受入額の増に向けて重要」と答弁。市長も４月２日の定例記者会見の中で、この現地決済型は、”チャレンジング”と前置きした上で、「飲食という形にも拡大していく予定であり、ターゲットにしてしっかりやっていきたい」と今後の展開へ抱負を述べています。
加えて、寄附の使い方も充実が不可欠と指摘。本市補助犬への医療費等助成が進捗しないことから財源確保の在り方と、寄附メニューに追加することを求めてた結果、制度が実現しました。今後も施策の提案者として寄附受入増加に向け更なる取組を促して参ります。
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