市政報告 がん疾病における本市の医療提供体制構築について 川崎市議会議員 松原しげふみ
生涯のうち、約2人に1人が何らかの「がん」に罹患するといわれ、3人に1人が亡くなられており、昭和56年から日本人の死因の第1位となっております。令和3年には年間約38万人が亡くなられております。市内に於いても、別表の通り、がんの死因割合は25・6%で、死因別順位も1位となっております。健康増進の取り組みを進めている本市にとっても課題となっております。
こうした状況を踏まえ、国は令和5年3月に「第4期がん対策基本計画」を閣議決定し、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがん克服を目指す」ことを目標とし、令和11年度までの6年間の施策を定め、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3本の柱を策定しました。本市の取り組みとして、「がん予防」については、肺がん・大腸がん・胃がん・子宮がん・乳がんの5種類の検診率については、令和11年度の目標を60%以上と掲げ、精密検診の受診向上を図るとともに、喫煙(受動喫煙を含む)、食生活、運動等の生活改善に向けた更なる取り組みが位置付けられました。「がん医療」については、これまでに指定を受けた市内5施設の「地域がん診療連携拠点病院」が専門的ながん医療の提供や診療に取り組んできましたが、今後は市内の拠点病院を中心に、地域の医療機関との連携を強化し、急性期医療から緩和医療までの構築を目指し、不足が見込まれている緩和ケア病床の確保を図り、AYA世代のがん患者や小児がん経験者が有する課題の把握に努めるとしております。また「がんとの共生」については、令和5年4月から若年がん患者等の在宅療養の支援が行われており、がん患者やそのご家族が治療や療養生活、就労等の生活全般についての相談や支援が十分でなかった課題について、適切な支援や情報提供が行えるよう関係機関との連携強化の必要性を掲げております。
今後の高齢化に伴い、がん患者の罹患者数や死亡者の増加が予想されていますが、これまでは「不治の病」と言われてきたがんも、早期発見により適切な医療を受けさえすれば治療できる病気です。現にがん患者、がん経験者の人の中でも、社会復帰し再び社会で活動されております。引き続き、予防、受診の推奨やがんに対する正しい知識の普及や啓発、様々な推進を目指してまいります。
特に支援についてでありますが、社会的・精神的苦痛等の緩和のためのアピアランスケアに関し、助成制度の早期検討を求める請願が市民から提出され、5月24日の健康福祉委員会での審査の結果、全会一致をもって採択されたことをここにご報告させていただきます。
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8月23日
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