市政レポートNo.167 来年夏期休業中の昼食配食サービスわくわくＰ全施設モデル実施も視野 みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
昨年12月定例会で審議されたわくわくプラザ等の指定管理者指定議案について、我が会派が「保護者ニーズが高い長期休業期間の昼食配食サービスについて、指定管理予定者によって実施の有無があり、施設ごとに差が生じないようにするため、今後どのように対応していくのか」と質した所、当局から「配食サービスは、指定管理仕様書に掲げる項目にはないが、一部応募団体から付加的なサービスとして提案があり、円滑な実施に向けた調整を図る必要があると考えている。今後の対応としては、配食業者の選定基準など、安全面、衛生面等の必要事項や、保護者、スタッフともに負担とならないような仕組みについて、指定管理者と協議検討して参りたい」旨、答弁。また、今年６月定例会では答弁にある協議検討の進捗について各会派から質疑が行われ、「今年度の夏休み期間に、指定管理者の自主事業として試行的な取組を検討していること」や「この試行的な取組の結果等も踏まえ、令和７年度の全施設でのモデル実施も視野に様々な手法を検討する」としていました。
一方、全校実施に向けては、課題も顕在化しており、慢性的な人材不足等を抱える運営の中で「仕様書にないサービス」を負担なく担わせる指定管理者との協議や人件費等の設定変更、事業手法を含めた公金支出等の考え方の整理に加えて、仮に公金支出が伴う場合、一部事業者の付加的サービスから全校実施へ施策転換するに至った議論の透明性確保、配食事業者選定の寡占化対策、全校実施が示唆された時間的な制約及びタイトな検討スケジュールなど山積しています。そのため、これら課題について議会報告を求めた所、｢市としての方向性が決まる段階を見極め、年内の適切な時期に報告する｣旨、回答されました。
我が会派は、これまでも今年４月からの５年間にわたる指定管理者の運営・選定にあたり事業者が変更になる施設については、確実な人員確保とその把握、児童生徒や保護者が不安にならないよう丁寧な引継ぎ等に加えて、中原区内の新城小や大谷戸小でも課題となっている施設老朽化・狭隘化解消やバリアフリー化に向けた取組も求めてきました。配食サービスについても全ての関係者にとって、より良い施策となるよう今後も議会にて進捗を質して参ります。
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