市政レポートNo.168 ＧＨ食材費過大徴収、39事業所で差異が判明 みらい川崎市議会議員団 副団長（政策調査担当） おしもとよしじ
全国展開する都内の障害者向けグループホーム（以下、事業所）運営会社が高津区の施設においても、開設当初から１年４カ月もの間、利用者から食材費合わせて４４０万円を過大に徴収していた問題で、我が会派は、昨年12月議会にて市内全１１６事業所を対象にした食材費徴収の実態調査を提案。私が行った過日６月議会の代表質問及び一般質問では、その後の進捗と結果について質した所、39事業所で実際の食材費と徴収額に「差額がある」と回答した事が判明し、読売・朝日・東京・神奈川新聞等でも大きく報道されました。
発端となった高津区の事業所では、徴収した食材費の30％しか支出していない経済的虐待の事実や、不正請求等の運営基準違反があった事から６カ月間の指定停止処分を受けており、この39事業所についても、物価高騰の影響など『実費相当』とする徴収に多少の差異は生じるものの、どの程度を悪質と線引きをするのか。今後、処分を含めて調査検討される予定です。また、昨年12月下旬を締め切りとした実態調査に未だ12事業所で回答がない事から、「未回答の事業所に督促を行う他、現地調査するなど出来るだけ早く実態把握に努める」旨、答弁しました。
今回、全事業所中、約３分の１で金額の差異が確認されました。これら追加調査を優先しながら、回答のない事業所への督促、現地調査など行政の指導・監査体制のマンパワー不足が否めません。我が会派は、不正請求等の度重なる不祥事を鑑み、これまでも職員増員の必要性を指摘し、一定の改善も図られて来ましたが、今後も増大する利用者ニーズを背景とした新規参入、事業所の増加が見込まれる事から、健全な運営とサービスの質を担保するため、更なる体制強化を求めました。これからも施策の提案者として、その進捗を質して参ります。
代表質問に臨む押本
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