市政報告vol.106 本市初のレベル４(自動運転バス)実装に向けたプロジェクト始動ほか 川崎市議会議員 末永 直
川崎市議会令和６年第２回定例会で６月24日に一般質問を行いました。自動運転やドローンのレベル４の取組について質問をしました。
(１)レベル４自動運転
改正道路交通法が昨年４月に施行され、特定の条件下でドライバー不在の運転が可能になる、自動運転「レベル4」が解禁されました。本市において、６月より運転手不足によって市バス本数が１４４便減便となるなど、運転手不足は極めて重要な問題となっております。昨年、国内初のレベル４自動運転移動サービスの取組を行っている永平寺町を視察しましたが、自動運転の取組は国等と連携して進めていかなくてはなりません。
方針や見解、今後の取組を市長に伺いました。市長は「レベル４の自動運転バスの早期実現は、本市において特に重要なものと考えていることから、私が先頭に立ち、スピード感を持って、国やバス事業者など、様々な関係者と連携しながら取組を進め、本市の強みである都市の利便性の確保と持続可能な交通環境の形成を目指す」と極めて前向きな答弁でした。
一般質問後の７月２日には、本市で初の自動運転バスのレベル４実装に向けたプロジェクトを開始することを発表しました。期間は８月から来年２月までで、川崎駅周辺及び大田区内までをエリアとしています。今後とも利便性確保と持続可能な地域公共交通環境の形成を目指してまいります。
(２)レベル４ドローン
ドローンのレベル４とは、有人地帯（人口集中地区）で、補助者なし目視外飛行を可能とするものです。過日、本市の東扇島においても、国のレベル４に向けた実証実験が行われました。港湾の管理に向けたドローン活用の可能性について、港湾局長は「国主導のもと、本市でのＡＩによる点検等のアプリケーションの高度化を図るための実証実験の結果を踏まえ、川崎港において港湾施設の維持管理や災害時の施設点検等にドローンを活用する可能性について、関係局と調整しながら、検討を進める」と答弁しました。
また、令和10年度からの一部土地利用開始に向けた整備を推進する扇島地区先導エリア（ＪＦＥ跡地）での、ドローンなどの空のモビリティの活用につながる土地利用についての見解を臨海部国際戦略本部長に質問しました。「先導エリア以外の土地利用において、新たなモビリティと、それに関連する次世代産業等の研究、実証実験や製造施設、空のモビリティに対応した交通拠点などを導入機能の候補として、検討を進めている」との答弁が得られました。
空のモビリティの活用については議場での初答弁です。令和10年土地利用が開始されますが、実用化目指して取組を行なっていただきたいと思います。
今後の１００年を見据え、ワクワクする川崎市をつくっていきたいものです。
|
|
＜PR＞
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
