意見広告 普通の人たちが心穏やかに暮らせる社会を 日本共産党神奈川18区女性・雇用相談室長君嶋 ちか子
●県議の時も国政めざす今も、「普通に暮らす人たちが心穏やかに暮らせる社会」が目標です。一方、自民党政治は、「国民」が視野に入っていません。その大きな原因は「企業・団体献金」です。
●実質賃金が30年間上がらない国となっている日本。これも企業・団体献金の産物です。財界の人件費削減の要望を受け、歴代の自民党政権は規制緩和を重ね、「派遣労働」や「有期雇用」を容易に使える社会にし、安上がり人件費を可能としました。健康保険証廃止の際も企業・団体献金が動いています。自・公・維・国の４党により廃止が強行された昨年、国民の７割が廃止に反対でした。ところが７割の国民の願いは踏みにじられ、「マイナンバーカードの普及」という財界要望が優先されました。
●何十年も財界優先の政治が繰り返され、私たちの暮らしは追いつめられてきました。「当たり前の暮らし」を手に入れるには、企業・団体献金をやめ国民の願い・くらしを政治の主役に据えることです。裏金という犯罪の反省すらできない自民党に、企業・団体献金の廃止はできません。一貫して政治がお金で買われることを拒否してきた共産党の議席が増えれば、政治は変わります。
●長く日本社会を歪めてきたもう一つの要素が統一協会です。協会の拠点地域と言われる神奈川18区で協会と政治家の癒着を断てるか、全国的にも注目されています。「別姓は家族の基盤を壊す」と言う協会の影響を受け、選択的夫婦別姓制度も実現していません。当事者の選択と決定が可能な社会をともにめざしましょう。
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