市政レポートNo.18 学校現場の労働環境の改善に向けて みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
本日、10月11日に第３回定例会が閉会します。
学校現場から、「消耗品を購入する予算が不足しており、丸付け用の赤ペンを購入するのにも苦労している」「授業研究を行うための指導書が足りない」といった声が届いており、それに基づき、９月定例会の決算特別委員会では、文教分科会での個別質疑や全体会でのみらい会派の総括質疑で、学校運営費や指導書の購入について取り上げました。また、代表質問に引き続き、総括質疑にて、避難所開設時の課題として、市職員と教員との処遇格差などについても取り上げました。
学校運営費
決算特別委員会文教分科会では、学校運営費（各学校に配分される予算など）について、20〜30％の不用額が発生しているにも関わらず、学校現場では、消耗品を購入する予算が不足している、また購入するまでにとても時間がかかるので、結局、先生が自腹で購入している、といった状況があることを指摘しました。そして、先生方が在庫を気にせずに日々の教育活動に必要な消耗品をスピーディーに使用できるようにと要望しました。また、教育委員会で一括購入している消耗品についても、リストに掲載されている物品が少ないため、見直しや充実を提案しました。
教科書の指導書の購入
教科書には、教科書会社が作成した指導書というものがあります。この指導書は、単なる授業をするためのマニュアル本ではなく、学習指導要領を深く理解するためにとても有効な資料です。また、経験の浅い先生が授業をする際にも、とても役に立つものです。しかしながら、小中学校ともに、複数の先生で指導書を共用しているため、非常に困っているということでした。現状では、教科書が新しくなる年度だけ予算を確保して教育委員会で一括購入をしており、それ以外の年度は各学校で予算をやりくりして購入しているそうです。川崎市では経験の浅い先生の割合が増えており、指導書が先生方に十分にいきわたることは、授業の質の向上だけでなく、授業研究・教材研究やその指導の負担軽減にもつながります。前例踏襲の予算計上ではなく、先生方のニーズ調査を行い、教育現場の実態に合った予算計上をすべきと求めました。
教育委員会からは「校長会や区担当の指導主事による学校訪問において指導書の活用状況等を確認して、対応を検討していく」との答弁がありました。
指導書の拡充は、今の教育現場にとっては必要不可欠と考え、今後も取り組んでまいります。
避難所開設時の処遇格差
風水害によって避難所が開設された際、教職員が学校に来て校舎の鍵を開け、そのまま施設管理者として対応することが求められています。しかし、避難所開設に対応する市職員には時間外手当が支給される一方で、教員（管理職を除く）には日額手当しか支給されず、格差が生じています。教育委員会からは、国の動向を注視し他都市の動向を調査研究しながら、検討を進める必要があるとの答弁がありました。処遇格差改善に向け、引き続き取り組んでまいります。
先生方の労働環境の改善は子ども達の教育環境の向上につながります。
教育委員やＰＴＡ役員の経験を活かし、今後も強い信念をもって改善に取り組んでまいります。
議会での議論は、川崎市議会録画中継で視聴することができます。
文教分科会で質疑
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立憲民主党中原区支部・高橋みさと
川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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