意見広告・議会報告
県政報告Vol.10 本年も身近な声を政治の場に届けます 神奈川県議会議員 松川正二郎
新年を迎えました。昨年は衆議院議員総選挙や米国大統領選挙など、国政や世界情勢に大きな影響を持つ選挙が行われました。私個人としましては神奈川県議会議員としての２年目を終え、ようやく川崎市議会議員時代との勝手の違いにも馴染んで参りました。
さて、アメリカ大統領選ではトランプ前大統領が勝利を収め、今月20日に就任式を迎えます。トランプ氏勝利に際して、ｗｅｂ３技術の一つである暗号資産ビットコインの相場が20％超上昇し、史上最高値を更新したことがニュースになりました。ｗｅｂ３技術に対する注目度は今後も更に高まることでしょう。そうした中、県でもこの技術を用いた実証実験が行われていることをご存じでしょうか。子ども達の体験や若者のボランティアに対して、デジタル上の証明としてのＮＦＴを配布するという試みです。
特にボランティア活動という領域において、欧米では活動時間を可視化し、その時間に対して一定の評価やインセンティブを与えるという仕組みが導入されています。例えばアメリカでは大統領ボランティア功労賞が授与され、また、大学入試や企業の採用の際に評価項目となります。日本ではこうしたインセンティブは未だに強いものではなく、県をはじめとする行政が率先して企業や大学との連携を進めることで、このような活動が実際の社会で客観的な実績として認められるようになる必要があります。
事実、今回の環境ボランティア実証実験においても、11月の２回の活動で２００人以上の若者が参加し、半数以上の１１１人が参加の証明としてのＮＦＴを取得しました。また、入試や就職活動でこれを活用したいという声が28％に上ったというアンケート結果が報告されています。
厚労省の令和５年の報告では、日本国内でボランティア活動に従事した人数は６１３万人とされており、これは全人口の５％程度の数値になります。今後、より裾野を拡げていくためにはＮＦＴのような新たな技術を用いたモチベーションの創出ということは、極めて意義のある施策になり得ます。
新技術による互助の拡がりの可能性という少々希望の持てるトピックをもって、新年の始めとさせて頂きます。
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