川崎市役所
親の出勤時刻よりも小学校の登校時間が遅いことから子育てがしにくくなる「小１の壁」の対策として、川崎市は、２０２５年度から「子育て部分休暇制度」を新設する。市の条例改正案が昨年12月13日の川崎市議会定例会で可決された。
現状では、小学校就学前の子どもを育てる市職員は「地方公務員の育児休業等に関する法律」に基づき、１日最大２時間までの「部分休業」を取得できるが、子どもが小学校に上がると対象から外れてしまう。そのため市は勤務時間条例を改正し、小学１年生から６年生（中学校就学前）までの子どもを育てる職員が、１日最大２時間までの「部分休暇」を取得できる制度を新設した。
背景には「小１の壁」に対する当事者からの「子どもを家に残して出勤するのは不安」という声や、条例を改正して対応する自治体の先行事例があった。昨年４月には神奈川県も条例を改正し同様の制度を導入した。
今年４月１日の時点で小学生になる子どもを育てている市職員は80人おり、さらにすでに小学生を育てている市職員もいることから、市では「一定数の職員が制度を利用する」と見込む。
そのため新設の「部分休暇」を取得する職員の業務を補う上で、会計年度任用職員制度の活用や、部署内でカバーした場合の人材評価制度についても検討を進めている。市の担当者は「職員の子育てを応援する制度を充実させる一方で、カバーする側の頑張りを評価するしくみも整え、両輪でしっかりと進めていきたい」としている。
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