■川崎商工会議所
年頭あいさつで草壁悟朗会頭は我が国を取り巻く経済環境が今、大きな転換点を迎えていると説明。「停滞から成長へと向かう絶好の機会と捉え、スピード感を持ってイノベーションや市場開拓に挑戦し、持続的な成長経済を実現することが求められている」と指摘。商工会議所自体も「既存の事業に捉われることなく、行政、関係団体と連携を図り、中小企業、小規模事業のみなさんのさまざまなチャレンジに微力を尽くす」と抱負を述べた。集まりには会員企業や行政関係者ら548人が出席。来賓あいさつで福田紀彦市長は「地域の中小企業の活躍が川崎の元気につながる」と会員企業のさらなる発展に期待を寄せた。(1月7日、川崎フロンティアビル)
■川崎青年会議所(川崎JC)
冒頭、壇上にあがった木村正理事長は「共感 共立 共創〜より価値ある街へ〜」をスローガンに掲げ、「一年間駆け抜けていく」と力を込めた。所信表明では、今年度の取り組みとして、会員数100人を目指すことや会員研修に注力すると述べた。まちづくりでは「かつての川崎のネガティブイメージを払拭するような、多くの人を呼び寄せる事業を展開したい」と意欲を見せた。青少年育成事業では「わんぱく相撲」の継続や青少年の親世代に向けた働きかけを実施する考えを示した。(1月13日、川崎日航ホテル)
■川崎市薬剤師会
伊藤啓会長は3年以上前から続く医薬品供給不足問題について「解決するどころか悪化している状況。薬剤師は薬の確保に翻弄され、疲弊している。この状況を1日でも早く改善できるよう協力を」と呼び掛けた。伊藤会長はまた、高齢者の数がピークを迎え、社会保障制度の維持が難しくなる「2040年問題」について言及。医療従事者の減少を見据え、デジタル技術を駆使するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するため、委員会を立ち上げる考えを示し「チャレンジしていく一年にしたい」と抱負を述べた。(1月16日、川崎日航ホテル)
■中原区商店街連合会
関係者らの前であいさつに立った伊藤博会長は30年前に発生した阪神淡路大震災に思いを馳せ、「人口も増えている中で範を見せるような活動をしているのが中原区。商業行政によって年々予算を削られている。今後の商業行政をどうしていくか、みんなで考えていきたい」と課題を語った。各地区商連会長で副会長のメンバーらも紹介され、商業活性化に期待を込めた。来賓の板橋茂夫中原区長は「地域交流やつながりが大事。できる限り支援していきたい」と話し、川崎フロンターレの吉田明宏社長は「商店街に元気を与えられるように頑張りたい」と協力姿勢を示した。(1月17日、ホテル精養軒)
■原典之市議
地域の支援者、同僚議員ら約350人が訪れた中、昨年の能登半島地震に川崎市から市職員、企業、関係団体から5千人近い人が被災地支援を行ったことを報告。「災害対策に特化して、引き続き市政に反映、行動を起こしていきたい」と述べた。また中原区役所の混雑緩和に向けて「今年3月から住民票などのコンビニ交付が100円安くなることが決まった」ことを報告した。ふるさと納税について136億円が流出していることにも触れ、「川崎市で今年4月からクラウドファンディング型のふるさと納税が始まる。皆さんからいろいろなアイデアを出してほしい。マイナスからプラスに、少しでもマイナスを減らすことをしていきたい」と力強く語った。(1月19日、市コンベンションホール)
■川崎市商店街連合会
市内7区商連の役員や来賓ら約90人が出席する中、あいさつした柳沢正高会長は、「賃上げも実施されたが、円安と原油高が家計を圧迫し、財布のひもは固い。しかし飲食店も息を吹き返し、消費拡大には期待できる。商店街を元気づける活動を続けていきたい」と決意を込めた。福田紀彦川崎市長は「スマホ決済なども柔軟に対応し、前向きに進んでほしい」と祝辞を述べた。(1月20日、ホテル精養軒)
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