中原区版公開：2025年3月28日エリアトップへ

意見広告・議会報告

あしたの川崎・日本維新の会市政報告

公開：2025年3月28日

♦AEDを命を守る場所へ

　来年度、市内コンビニエンスストアの24時間営業の店舗のうち、約240店舗へのAED設置を予定。設置をより増やすには、複数の事業者との協定の締結が有効です。河川敷のスポーツ施設などAED設置が望まれる場所の近隣に、協定を締結した事業者以外の店舗しかない場合は、店舗と個別に協定を結ぶなど、柔軟な対応が求められます。

　まずは市内で店舗展開されている町丁数が多い事業者から協議を始める予定。今後の展開は人が多く集まる場所や心停止のリスクが高い場所等を踏まえながら、コンビニエンスストア事業者等の意向把握を行うなど、柔軟かつ効果的な手法について検討。

出資法人に過剰な内部留保あり

　川崎市住宅供給公社は令和5年度、約1億9,000万円の黒字を計上し、余剰金等は約110億円。純利益の多くは公社が所有する物件での賃貸住宅管理事業で発生したものですが、これについては民間事業者でも実施可能。公社の事業として継続する必要性は低いと言わざるを得ません。仮にこれらの事業を公社から民間事業者に譲渡した場合、市の歳入を増加させることができます。今後も公社が当該事業を継続するのであれば、民間の賃貸住宅市場が十分に機能している現状に鑑み、減免対象から除外すべきです。他都市では、公社を含む出資法人が自治体に対して余裕資金を寄附する事例があり、横浜市では令和5年7月に公益財団法人横浜市建築保全公社から約80億円の寄附受納を行い、令和5年度予算の一般会計に歳入として計上をしています。公社を含む出資法人からの寄附受納について法的な問題はありません。

　また、川崎市住宅供給公社保有する定期預金15億円、有価証券約23億円の余剰金はあまりにも過大です。余剰金の一部を市営住宅等修繕基金に寄附していただくことは、公社が本市の住宅施策の一翼を担う上で非常に有効な取組と指摘しました。実現に向けて粘り強く訴えてまいります。

効率的な上下水道事業へ

　市民意識調査では、上下水道局が発信している情報を1年以内にどのような媒体で見たことがあるのかを問う設問がありました。市によると❶使用水量のお知らせ（56.1％）❷内水ハザードマップ（25.3％）❸広報紙（13.7％）の順です。広報紙の在り方については、次期広報戦略の策定過程で具体的な検討を行い、令和8年度から新たな枠組みで広報を行うべきと指摘。

　市は他都市の事例を参考にするなど、より効率的、効果的な広報の在り方について検討し、令和7年度中に取りまとめるとのことでした。