意見広告・議会報告
市政報告 すべての地域住民が共に支え合う社会に向けて 川崎市議会議員 松原しげふみ
平成28年12月に公布、施行された「再犯防止の推進に関する法律」により、地方公共団体にはその地域に応じた地方再犯防止推進計画を策定することが努力義務とされました。本市では全国の政令指定都市に先駆けて、令和２年に推進計画を策定し、再犯防止に取り組んでおります。
犯罪を犯した人等は罪を反省し、社会復帰のため自らの努力を促すことは当然でありますが、再び犯罪や非行を行う人もいます。犯罪を犯した人等が孤立することなく、地域社会の理解と協力を得て社会復帰をし、犯罪のない安全で安心な社会をつくることは重要であります。
ところが、現在の日本の犯罪は減少傾向でありますが、刑務所や少年院を出所した後、再び犯罪や非行を行ってしまう人も少なくありません。警察庁の犯罪統計によれば、再犯率は約48％と先進国においてトップクラスです。なぜ再び犯罪や非行に走ってしまうのか。その要因の一つとして、就労と住居の確保が背景にあるようです。法務省の資料によると、再び刑務所に入所した者のうち、約７割が再犯時には仕事がなく無職でありました。就労は安定した生活を送るうえで、重要な基盤であります。しかし、刑務所出所後の就労確保は円滑に進まないと言われております。本市では、別表の通り、令和６年４月時点で出所者の自立、社会復帰雇用に協力いただける「協力雇用主」として１３１社に登録いただいておりますが、実際に雇用している協力雇用主はかなり少ないのが現状であります。
また本市では、川崎市保護司会協議会と「就労支援に関する協定」を締結し、保護観察対象者を本市会計年度任用職員として任用し、就労支援を実施しております。住居については犯罪時に県内に居住していた人のうち、２割前後は適当な帰住先がないまま出所しております。適切な帰住先の確保は地域社会において安定した生活を送ることは元より、再犯を防止するうえでも重要な取り組みとなっております。
再犯防止計画の策定は重要なことでありますが、再犯防止には地域社会に暮らす皆さまのご理解とご協力なくしては、共に支え合う社会は実現できません。再犯を防止して、加害者と被害者をつくらない社会こそ、社会全体の利益につながると考えます。
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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