意見広告・議会報告
市政報告vol.112 町内会･自治会等への防犯カメラ設置補助金予算拡充の虚像を暴く 議会運営委員長 川崎市議会議員 末永 直
先月閉会した３月議会予算審査特別委員会で、市民の関心度が高い防犯カメラ設置補助金の拡充について質問しました。
数字上予算拡充された防犯カメラ設置補助
まず、前提として川崎市では、犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置補助金を、令和７年度予算案で従来の１千万円から４３２０万円へと拡充しました。来年度予算の重点施策としています。
一方で、総合計画の中間評価を見ると、川崎市の刑法犯罪の認知件数は目標値を達成しています。行政は当初の目標を達成するために事業を行うものだと認識します。限られた予算を有効活用するためには、他の評価の低い目標未達成の事業に重点的に配分するべきではないのかと伺ったところ、市民文化局長は「首都圏における住宅に対する強盗事件の発生」「町内会等からの全ての要望には応え切れていない」課題が増額の理由とし、総合計画の目標達成度合いと位置付けられて予算配分されたわけではなく、場あたり的に予算が計上されていることがよくよく分かりました。
実は市単独予算の拡充ではない実態
本制度は、県と市が協調して平成28年度にスタート。当初は令和元年度までの時限的な制度でしたが、令和５年度に恒久的な制度に。新年度、補助増減額が20万円から27万円へ引き上げられ、交付台数も59台から１６０台へ。県が３分の２、市が３分の１を負担する形になりました。なにより国の補正予算のスキームを選択し、国から２８００万円の交付金を得る手法をとりました。
国から交付金をとる選択をしたことは評価できますが、これにより、市の実質的な負担額は以前よりも減る可能性があります。決算をみないと断定はできませんが、はっきりと言えるのは市が単独で予算を拡充したわけではないのです。国と県の補助があって増えただけ。まさに人の褌で相撲を取るようなものです。
なぜ公の場所への設置を町会等が負担するのか
私はこの疑問をぶつけました。補助額が上がったとはいえ、なぜ公の場所に防犯カメラ等を設置するのに町会等が負担しないといけないのか甚だ疑問です。また「首都圏における住宅に対する強盗事件の発生」は個人宅で発生しています。個人宅への防犯カメラ設置も支援しないと効果は薄いのではないでしょうか。
私は、ＥＳＣＯ事業のように市が全て負担をするようにし、従来の防犯カメラ設置補助制度にプラスする形で個人宅への防犯カメラ設置の補助制度をつくるよう要望しました。何が言いたいかと言うと、予算拡充と謳うなら町会等の負担ゼロにするよう予算拡充すべきということです。
議会運営委員長に当選
３月19日、議会運営委員長に推薦され当選させていただきました。議会運営を司る重要な役職です。職責を果たしてまいります。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
