川崎商工会議所
川崎商工会議所（草壁悟朗会頭）は３月28日、通常議員総会をＫＣＣＩホール（川崎区駅前本町）で開き、２０２５年度の主要事業計画を決めた。全５項目を重点項目に掲げ、人材確保の支援に対応する事業などに取り組む。
同商議所によると、新年度の予算案の総額は、約11億３５００万円で対前年度比約４５００万円増。「地域とともに、未来を創る」をテーマに【1】政策提案・要望活動の展開【2】会員ネットワーク構築・ビジネスマッチングの推進【3】中小企業の持続的成長支援と地域活性化の推進【4】人材の確保・育成支援【5】組織・財政基盤の強化を重点方針に掲げる。「中小企業の支援、政策提言や地域文化の振興などを通しての魅力をあるまちづくりに向けた事業展開、多岐にわたるネットワークを駆使したビジネスマッチングの拡大、企業の海外展開への支援などに力を入れていく」としている。
新規事業計画は６つ。このうち、人材確保支援では民間の求人ポータルサイトの利用を割引価格で利用できるサービスを始める。社員の育成やスキルアップでは、東京商工会議所で実施するビジネススクールの研修講座との連携に取り組む。中小企業の生産性向上を図るためのＤＸ化支援では、ＩＴツール導入支援を行う。ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の跡地の土地利用転換を受け、国道３５７号（東京湾岸道路）の道路の早期整備を図るための要望活動を新規事業として盛り込んだ。会員事業所の新製品・新サービスの販売促進支援に力を注ぐための発表会を定期的に実施していく。
会員に対して、事業に関するアンケート調査を行い、今後の事業運営に反映できるようサービスの提供を行う。近年の物価高騰に対しては、価格転嫁の浸透を図り、中小企業や小規模事業者の「稼ぐ力」を強化するためのセミナーも実施していくとしている。
今年10月末には役員・議員の任期が満了となることから、円滑な役員・議員改選も掲げる。
富士通・窪田氏、副会頭に選任
通常総会では、窪田雅己富士通アドバイザー（67）＝写真＝を副会頭に選任した。窪田氏は１９５８年生まれ。横浜国立大学を卒業後、81年に富士通入社。同社執行役員常務、専務などを経て２０２２年富士通Ｊａｐａｎ代表取締役会長ＣＥＯに就任。24年には取締役会長を務め、今年４月から現職。
窪田氏の選任にともない、これまで副会頭を務めてきた岩山眞士氏は３月31日で辞任した。
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