■田中和徳衆議院議員
衆議院予算委員会を終え会場に姿を現した田中氏は「予算委員会の理事として、野党に審議に応じてもらえるよう責任を持って進めている」と挨拶。日本の成長は税収の伸びにあるとし、「平成30年の税収は59兆円で、ピークだった平成２年の60兆円に次ぐ。アベノミクスをやり遂げ社会保障を充実させ、国民に誇りを感じてもらえる国にしなければならない」と強調した。また、これまで議員立法で成立させてきた、原子力規制委員会設置、酒の安売り規制、再犯防止推進計画などに加え、新たに地籍調査の促進について前向きな姿勢を示した。「川崎をはじめ都市部は地籍調査が進んでおらず、調査には時間も私費もかかる。官民の境界を確定させる必要がある」と訴えた。（２月21日、川崎日航ホテル）
■川本学県議
地元後援会や関係者が集まり、来賓からの激励を受けあいさつに立った川本氏は、昨年の12月議会で自身が質問した再犯防止推進計画について言及。「一般刑法犯の認知件数は平成14年のピーク時から年々減少傾向にあったが、約99万件と戦後初めて１００万件を下回った。この施策の策定が進めば、さらに減少していくという予測もある」と期待感を示した。
また、老朽化が進んでいた中原養護学校の全面改修が決定したことも報告した。さらに「今年は明治維新より１５０年目となる節目の年。その精神に倣い、今年１年しっかり地域発展のために尽力したい」と決意を述べた。（２月24日、ホテル精養軒）
■川島雅裕市議
支援者らが集まる中、川島氏は公明党市議団による予算要望について報告。ＬＥＤ防犯灯や武蔵小杉駅のホームドアの設置、認可保育所の受入れ拡大、保育士の処遇改善など現状の課題に触れながら紹介した。また、防災について議会で質問した小学校の水飲み場の活用について言及。「病院や中学校だけでなく小学校の水道の耐震管整備をすべきと訴え、２０２３年までに全小中学校で整備が完了する見通し」と報告した。また、看護師不足や医療の高度化などを背景に、市立看護短大が２０２２年に４年制となる動きや、申込の重複等が課題となっている特養の申込み一元化などの取組みにも触れた。（２月25日、市国際交流センター）
決意をみせる田中氏
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市政報告する川島氏
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県政報告する川本氏
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