市政報告vol.59 コロナ被害に苦しむ市民の声を第３回臨時会にて市長に届けます 川崎市議会 自民党川崎市議団副団長末永 直
１、コロナ対策等臨時会
新型コロナウイルス感染症対策費を計上した一般会計予算案を審議する第３回臨時会が、５月13〜15日にかけて開催され、自民党川崎市議団は13日、代表質疑（質問者・矢沢孝雄議員）を行いました。補正予算案は過去最大規模の１７８１億２９００万円です。
２、川崎じもと応援券
中小企業等の飲食店やサービス事業者等での消費を喚起する目的で30億円を充当。１冊１万円で１万３千円（30％上乗せ）、５冊まで購入可、使用期限は発行から半年。市内在住在勤在学者が、手挙げ方式で登録済みの市内事業所で使用可。87万冊発行予定。10万円の一律支給の一部を地元中小企業の支援として役立てるとの理念には共感できます。
しかし、商品券発行は早くても７月以降。商品券での買い物後、手続きを経てやっと現金を得る。「悠長だ！」実際に私は、飲食店を経営する方から悲しみの声を受けました。賃料払いや人件費、食材等仕入れ等の「現金」に困っているのです。そこで、迅速な家賃補助や固定資産税、水道料金の免除等、市独自施策について質問しました。市長は「あらゆる手段を講じて、必要な取組みを躊躇なく進める」と答弁し、課題は残りましたが、議会として後押しをして参ります。
３、中小企業融資制度
金融機関から「融資が下りない」との声が寄せられています。赤字企業等には貸し渋りがあっているのではと思われてなりません。この度、３千万円を上限とした融資に対して３年分の利子と信用保証料を国の負担とする実質無利子・無担保の中小企業融資制度が予定されています。１５０億円を金融機関に預託し、これを可能にします。融資額が３千万円を超過する部分についての信用保証料補助は市が引き続き補助します。
４、その他の支援施策
その他の取組として、【1】コロナ詐欺等の防止に向け、録音機能等が付いた電話機器の設置を促進（約７５０台）。【2】活動の制限、発表の場を失い、ウェブ上で発信したアーティストへの支援（１人10万円支援）。【3】児童手当を受給する世帯の子どもに対し、１人１万円を給付。【4】一律に１人あたり10万円を給付。【5】だいＪＯＢセンター相談員18人増、住宅確保給付金を増額。【6】市内医療機関の病床拡充等を行う為、補助金支援。【7】ひとり親家庭等臨時特別給付金として児童扶養手当受給者１人につき２万円を支給します。（補正予算案とは別）
５、コロナに打ち勝とう
５月10日現在の新型コロナウイルス感染症の市内における陽性者数は２５８人（中原区49人）、退院（治癒）者数50人、死亡者数16人です。着実に発症者は減っています。依然、緊急事態宣言下ですが、一刻も早い収束を目指し心ひとつに頑張りましょう。
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