市政レポートNo.156 児童手当と保育多子減免制度の拡充を みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
政府は、異次元の少子化対策の目玉である児童手当拡充等を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定。岸田首相が記者会見において児童手当の所得制限撤廃、高校生までの支給対象拡大、第３子以降の月額３万円への増額を表明し、「３人のお子さんがいる家庭では、総額が最大４００万円増となる」と強調しましたが、現行において“第３子”の定義は、３人兄弟の長男が高校を卒業したら、三男は「第３子」でなく「第２子」となり増額はなくなる仕組みで恩恵を最大限享受できる家庭は、「３つ子」など限定的です。
また、地方自治体への財政負担が生じぬよう注目してきた財源論は、年末まで結論を先送り。16歳から18歳の子どもを持つ世帯の扶養控除廃止も議論されるとの報道もあり、手当以上に税金が増えるケースも想定される他、昨年10月に廃止したばかりの特例給付のシステム再改修が必要となるなど制度の詳細が未だ不透明です。
同様に、ある年齢等に達すると制度の恩恵が受けれない施策は、他にも存在します。国の基準に倣って本市では、第２子以降における認可保育所保育料のきょうだい減免について第２子を半額、第３子以降を無償化していますが長男が認可外施設を利用する場合や小学校へ進級すると次男が「第１子」、三男が「第２子」と数え減免措置のリセットや制限が掛かる制度設計です。他政令市では、14市で国基準以上に多子減免を拡充しており、福岡・堺・静岡市では今年４月から、東京都が10月、北九州市も12月から年齢や保護者収入に関係なく第２子以降無償化されるなど自治体間格差が顕著となっています。本市も私たち議会からの質疑によって来年度「国の予算編成に対する要請書」の中に新規項目として必要な財政措置と軽減措置における制限撤廃・施策拡充を盛り込みました。国の責任において本市でも約24億円と試算される財源を確保し、一日でも早い是正と更なる少子化対策の取組みを促して参ります。
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