川崎市は、市民から市長に意見を届けることができる「市長への手紙」の２０２２年度の集計結果を公表した。受付件数は２０８２件（前年度比４０５件減）、内容別では３５０７件（同５５２件減）を受理。子ども関連の意見が多かった。
内訳では、保育園内でのマスク着用など「保育園・幼稚園」に関するものが２２３件で最も多く、次いで喫煙や騒音など利用マナーに関する要望など「公園」関連が１７６件。昨年８月の横浜市の小児医療費助成の拡充を受け、市内でも「小児医療」制度の拡充を求める要望が増え、１１７件。｢学校教育」や｢疾病予防｣と学校内や日常生活でのマスクの着用緩和を求める要望が４、５位と続く。
「市長への手紙」は１９７２年に開始した広聴制度で、市民からの意見や要望に市長が目を通した上で各局が対応。改善例も公表され、「こども文化センター」の本やおもちゃなどの備品が古いという声が多数寄せられた例では、市は昨年12月から地域の情報サイト「ジモティー」と連携し不要な遊具や図書を募集。施設の設備充実だけでなく、市民のリユース意識向上も狙いとする。また「食品ロス問題」では、給食の残食を減らすことなどを目的に中学生らを対象に「給食の献立コンクール」も実施する。
市の担当者は「コロナウイルスに関わる要望もまだ多いが、この制度が周知され、寄せられる手紙が増えた。より多くの市民の声を聞き、今後に役立てたい」としている。
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