市政レポートNo.161 待ったなしの教員働き方改革。不登校等調査結果が公表へ みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
私が委員長を務める文教委員会委員に対して「令和４年度川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動・不登校等の調査結果」が情報提供されました。これは、文科省調査と合わせ、県が実施する調査結果の本市状況を抽出したもので学校における「暴力行為」や「いじめ」、「長期欠席」の実態や課題点が経年で把握できる重要な指標となっています。
その結果概要によると、小学校の暴力行為発生件数は、前年度比45件増の２３９件、中学校は、50件増の１９７件と全国統計と同様に過去10年で最多となり、その内、暴力行為の形態では“生徒間暴力”が小中ともに約７割を占めた他、学年別加害児童数の推移を経年で見ると、“小学校１・２年生”が増加傾向にあり、ヒアリングにおいて教育委員会担当者も「コロナ禍の影響によるコミュニケーション不足が顕著」と評した所です。また、いじめの認知件数も小学校４６１４件と過去10年間で最多、中学校も３１８件で２番目となり、その態様の多くである「冷やかしやからかい、悪口」「軽くぶつかる、遊ぶふりして叩く」に加えて、「暴力行為の悪化」「金品の要求や隠蔽盗難」「嫌がらせ、危険な事などの強要」等、いじめ行為の過激化も件数が増加しており、留意すべき点です。さらに、長期欠席のうち不登校の児童生徒数は、小学校１１４４人、中学校１６７２人と過去最多を更新。主たる要因を教員に調査した結果、半数以上が本人に係る状況として「無気力・不安」と回答しており、不登校に至る根本的な原因を学校側が特定出来ていない実態も浮き彫りとなりました。
これらの改善には、学校と保護者、関係機関との連携・支援、いじめや不登校の未然防止及び早期発見と適切な対応が図られる体制づくりが不可欠であり、職員定数割れの解消・処遇改善、事務支援員の増員や教科担任制の加配措置等、教員の働き方改革の推進による負担軽減と児童生徒と向き合う時間の確保が必然です。今後も調査結果を詳細に分析して本市姿勢を質し、問題解消とより良い学校環境の実現に努めて参ります。
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