中原保育子育て総合支援センター(開設当時)
国が導入をめざす「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施する自治体に、川崎市がこのほど選ばれた。保育所などに通所していない２歳までの未就学児を、市内21施設で受け入れる方針。育児の負担軽減や養育支援などにつなげていきたい考えだ。
保育所等に通所していない２歳までの未就学児は全国で約６割おり、川崎市でも同じ状況という。こうした保護者の社会的孤立や育児疲れなど防ぎ、養育の機会提供などをめざすのが「こども誰でも通園制度（仮称）」だ。
この試行的事業で川崎市は、保育所等に通所していない０歳６カ月〜２歳までの未就学児を対象に、一人あたり月10時間を上限とし、１時間３００円程度の利用料で受け入れる。実施施設は、保育所、認定こども園、幼稚園などで各区３カ所、市内で計21カ所を想定。今年度中に公募を行い、４月頃に事業者を選定、６月頃から来年３月まで事業を進める予定。
｢一時保育｣は574人が利用
この事業を見据え、川崎市は昨年４月から、中原区と川崎区にある保育・子育て総合支援センターで、現行の一時保育の枠組みを活用し、児童を受け入れてきた。一時保育の制度では１日につき２９００円で、０歳から受け入れ可能となっており、４月から10月までに計５７４人が利用。保護者の負担軽減効果や、保健師など関係機関との連携などを検証し、こども家庭庁へのアンケートなども実施している。
現状、市内の保育所などの施設では、定員を満たしているケースが多いが、仮に定員に達している場合でも在園児との合同や専用室を設けることなども視野に事業を進める計画となっている。
川崎市こども未来局の担当者は、「通所していない未就学児の保護者は、行政や地域とつながりづらく孤立化してしまう懸念がある。保育士らと話すことで悩みの解消や育児のヒントを得ることにも期待できる。国のモデル事業を進め、いずれは気軽に利用できる機会を設けていきたい」と話している。
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