2050年までに脱炭素社会の実現を目指す川崎市は、太陽光発電設備に関する情報を集めたポータルサイト「かわさき太陽光広場」と事業者に対する「太陽光発電設備普及事業者登録制度」を1月26日に開設した。
市は「市地球温暖化対策推進条例」を改正し、戸建て住宅を含む延べ床面積2千平方メートル未満の建物を新設する際には太陽光パネルを設置するよう住宅メーカーに義務付けるなど、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づく諸制度を整備してきた。
今回は太陽光発電設備の設置や施工を担える事業者を「見える化」するため、研修を通じて必要な情報とノウハウを習得した事業者を「登録事業者」として市が公表し、ユーザーとつなげていく。一方で、ユーザーである市民や市内の事業者に対しては、太陽光発電設備のメリットや補助金制度などをわかりやすく伝えるため、情報を集約したポータルサイトを開設した。順次、内容を充実させていくという。
2月下旬公表
「登録事業者」は2月下旬から公表予定で、市内で工事が可能であれば登録申請できる。
問い合わせは市環境局脱炭素戦略推進室(【電話】044・200・2508、メールアドレス30dtanso@city.kawasaki.jp)へ。
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