市政レポートNo.13 すべての子どもに学びの機会と居場所を みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
４月18日に川崎市教育委員会より、「不登校対策の充実に向けた指針（案）」が発表されました。この指針は、単に再登校を目指すのではなく、不登校児童生徒一人ひとりの思いを大事にしながら、社会的自立を後押しすることを目指しています。
川崎でも、不登校の児童生徒の数は年々増加し、平成25年と令和４年を比較すると小学生は４・８倍、中学生は１・６倍となっています。昨年度に指針策定に向けた検討が進み、所属するみらい会派の代表質問でも取り上げました。
今回の指針では、３つの方向性が示されました。その中の主な取組をご報告します。
【方向性１：「チーム学校」による校内支援の充実】
これまでも、各学校で別室指導（在籍する教室以外で学習すること）を行っていましたが、担当する人材の確保が課題でした。今回、モデル校を選んで別室指導に非常勤講師やボランティアなどを配置し、人材確保に向けた検討を進めます。
【方向性２：多様な教育機会の確保】
これまで実施してきたゆうゆう広場（在籍する学校以外での学習や居場所を提供している教育支援センター）の利用者が減少していることから、これまでの居場所としての機能に加え、基礎学力の定着やコミュニケーション力の育成など、一人ひとりの状態やニーズに応じたプログラムが提供できるよう、モデル実施等を行いながら検討を進めます。
【方向性３：関係機関との連携強化】
教育相談センター相談室の取組では、初回相談の待機時間短縮や心理臨床相談員の育成を進めます。
また、親の会やフリースクール等と連携し、不登校児童生徒だけでなく保護者への支援の充実に努めます。
５月21日までパブリックコメントを募集中です。皆様の声をお寄せ下さい。
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立憲民主党中原区支部・高橋みさと
川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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