麻生区役所前の広場も以前は拠点だった
川崎市内のホームレスが15年連続で減少している。今年１月の調査では前年比12人減の１２０人で、５年間で半減した。市の「自立支援実施計画」をもとに、市から事業委託された巡回相談員やＮＰＯが個々の状況を把握し必要に応じて市の支援につなげるといった、地道な官民の連携プレーが結実している。
川崎では最大１０３８人（２００３年）のホームレスが確認されていた。市はホームレスに関する課題解決を目的とする「自立支援実施計画」を策定し、５年ごとに練り直して自立に向けた支援に取り組んできた。
今年３月までの「第４期計画」では、自立支援センターでの生活になじめない人を民間のアパート等で支援する「訪問型事業」や、ネットカフェ、24時間経営の漫画喫茶などにチラシを置き不安定な居住環境にある「予備軍」への情報提供などを行ってきた。市の担当者は「第４期で一定の効果はあったと認識している」と総括。24年度からの「第５期」では、高齢のため生活が難しくなった人を介護サービスにつなげる高齢化対策や予備軍への情報提供に力を入れていくという。
実施計画を進めるうえで重要なのが、自立支援センター等の市の支援施設と巡回相談員やＮＰＯとの密な連携だ。現在３人の巡回相談員は週５日、約20の生活拠点を訪ねて回り、毎週水曜日深夜にＮＰＯのメンバーが主要駅のバス停を巡回。いずれも個々の状況を把握するために信頼関係を構築し、必要な場合はセンターや医療など支援や福祉につなげてきた。
今年５月初め。巡回相談員は市内の公園内に暮らす男性を訪問。男性はその公園があるエリアで10年ほどホームレス生活を送る。「元気そうでした」。男性と話した主任相談員の木田豊一さんは安堵の表情を見せる一方で「全体的にホームレスの人たちが高齢化している」と表情を曇らせる。年に一度、健康診断も受けられ、自立支援センターでの洗濯や入浴もできる「リフレッシュ事業」も続く。それでも元気だった人が突然亡くなるケースにも直面。「そうなる前に支援につなげたい」と木田さん。市の担当者は「支援を希望しないホームレスは一定数いるため『ゼロ』にするのは難しいが、自立に向けた丁寧な支援を続けていく」と話す。
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