市政報告Vol.11 森林環境譲与税改正にかかる本市の影響 川崎市議会議員 三浦えみ
令和６年度税制改正において、森林環境税についての改正がありました。
森林環境譲与税とは、国から市町村へ譲与される税金をいい、その原資は、２０２４年度から、国内に住所を有する個人に対して、個人住民税均等割と併せて、１人年額１０００円が徴収される森林環境税（国税）となっています。
すなわち、川崎市民の方々が年額１０００円負担している税金が原資となっています。
適切な森林整備をしながら、日本の温室効果ガス排出量削減目標の達成や、災害の防止などを図ることを目的に創設されました。使い道次第で、ＳＤＧｓの達成貢献度が大きく変わる可能性のある重要な税といえます。そしてその使途については、『森林環境税および森林環境譲与税に関する法律』により市町村での使途がある程度定められています。
令和６年度の税制改正において、森林環境譲与税の譲与額の計算の基礎となる配分基準について、森林面積の割合が50％から55％に引き上げられ、人口割合が30％から25％に引き下げられる予定です。
令和６年度予算は増
税制改正により、人口割合が引き下げられる予定であるにもかかわらず、本市の譲与額について、令和５年度予算では１億６千４百万円余、令和６年度予算では１億８千万円余と約１千６百万円の増となっています。
この点について、本市としてのこの税制改正による税収の影響額との関係について、財政局長に伺いました。
財政局長：『森林環境譲与税は、令和５年度までは地方公共団体金融機構の「公庫債権金利変動準備金」を活用し、５００億円を譲与原資として国から地方団体に譲与されていました。令和６年度においては、個人住民税均等割の枠組みを用いた賦課徴収が改正されることとなり、「公庫債権金利変動準備金」３００万円を合わせ、前年度を上回る総額６４１億円が国から地方団体に譲与される見込みです。これに加えて、市町村への譲与割合について１００分の88から１００分の90に引き上げるとされています』。こうしたことから、原資の増加により、令和６年度予算は令和５年度予算よりも上回っているということです。
なお、令和６年度税制改正において、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、私有林人工林面積と人口の譲与割合を見直すとされています。この見直しに伴い、『都市部である本市は、人口に応じて譲与される額が多く、その譲与割合が引き下げられることから、令和６年度予算において約３５００万円の減収が見込まれるものです』。原資の増加と税制改正による減収約３５００万円の減少を踏まえても令和６年度予算は、前年度比１６００万円増の１億８０００万円余と見込まれるとのことです。
本市は、森林が少なく林業に従事している方も少ないため、これらに充てる森林環境譲与税はほとんどないものと理解しています。一方で、木育イベントやなら枯れ対策、公共施設の木質化に充てたりなど、森林環境譲与税を「使う方」で貢献をしており、譲与税を余らせることなくしっかりと使い切っている点については評価をすべきところであると認識しております。
今後も、国から定められた使途範囲を超えない範囲内において、様々な使途を開拓し、都市部で国産木材の有効活用を促し、森林環境譲与税を使っていただきたいと思います。
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