県政報告Vol.7 未病改善と介護保険料 日本維新の会 神奈川県議会議員 松川正二郎
県の重要施策の一つとして、未病改善というテーマがあります。介護等への対応は市町村に共通の問題であり、他方で県内市町村の間で介護保険料に格差が生じているといった状況もある中、広域自治体である県が果たすべき役割は極めて重要です。
ＥＢＰＭという言葉をご存知でしょうか。証拠に基づく政策形成などとも訳されますが、「政策オプションの中から政策決定し選択する際に、現在最も有益なエビデンスの誠意ある明確な活用」とも定義されるものです。そもそもは医学分野において証拠に基づく医療といったようなことが言われていました。例えば長崎県佐々町の事例では、ボランティアの自主活動の育成を目的として介護予防ボランティア養成講座を実施し、修了者がそれぞれの地区で地域型介護予防推進活動に取り組むといったことが行われた結果、こうした取組の費用便益分析を実施し全国換算したところ、１１４８億円〜４６６１億円の歳出効率化効果が期待されるとの数値が上がったそうです。行政の政策形成においても、こうした数値や証拠に準拠した考え方は有益であるように思われます。
本県の第９期月額保険料基準額が最も高かった市町村は相模原市で６６５０円、最も低かったのが大磯町の４７００円となっています。月額では１９５０円の差ですが、年換算ですと２万３４００円となります。相模原に次ぐのが横浜市、次いで三浦市、川崎市の順に高い数値が上がっています。大磯町では前期からの伸び率がマイナス11・３％と最も低減しており、こうした数値を基準に具体的な施策の効果などを検証していくのも有益でしょう。
こうした見方を積極的に採り入れ、県の未病施策が地域の健康促進に実際的に寄与することで、介護保険料を抑制し、地域格差を縮小させる可能性に今後とも注目して参りたいと考えております。
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