市政レポートNo.135 民間を活用したクラファンへ 自民党川崎市議会議員団団長 原 典之
先月の９月は、令和５年度の川崎市の決算に関する審査が行われ、本日（10月４日 ）は、各会派から総括質疑が行われます。財政局を所管する総務委員会（総務分科会）において、物価高騰に対する、川崎市の今後の新たな取組に対し、「クラウドファンディングの積極的な活用を推進する」と答弁がありました。
既に、京都市(｢『助けて』を見逃さない子ども宅食｣「子どもの生きる力を育む森づくり」「給食がない時、そんな子どもを助けたい」等)、福岡市(｢『高齢者向けセルフ美容』で年齢を重ねても生きがいを感じる社会に｣「病気があっても楽しく旅行に」等）が施策展開しており、続々と寄付が集まっているとの事です。これはふるさと納税の仕組みの中で行われますが、来年４月からの運用を目指しております。
このクラウドファンディングであれば、川崎市民の方でも川崎市に寄付ができ、且つ所得税住民税控除が受けられます。加えて、全庁横断的に寄付メニューを考えていくとありましたが、市民の声を聞いてメニューを作るべきと思い伺った所、前向きに考えたいとお答えいただきました。
市政の施策は、市民の皆様と考え実現していく事が私の持論でもありますので、クラウドファンディングの活用が実現できれば、市民意識の醸成や参加意識の向上が図られますので大いに期待をしております。
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