市政レポート【12】 コミュニティ交通事業の課題と展望について みらい川崎市議会議員団 いど きよたか（清貴）
川崎市において、少子高齢化や運転手不足によるバスの減便といった課題が今後も深刻化する中、地域住民の移動を支えるコミュニティ交通事業はますます重要な役割を果たしていくと考えています。
特に交通の便が限られた地域では、住民の日常生活に欠かせない交通手段の提供が必要です。９月の決算審査特別委員会では、交通政策に関する令和５年度の決算および課題、今後の展望について質問を行いました。
コミュニティ交通事業の現状は、地域主体の取り組みは進んでいるものの、採算性の確保が依然として課題にあがっています。中原区などで実施された民間主体の取り組みにおいても、同様に採算性が課題となっており、その解決策として、市からは「サポーター制度の導入や、地域イベントと連携した認知度向上の取り組みが進められている」との答弁がありました。
また、ランニングコストに対する補助について、高齢化率や駅までの移動距離、運転免許の所有率や返納率などを考慮した都市部に適した補助メニューの導入に関する質問をしたところ、市からは「持続可能性の観点から慎重に検討すべき」との答弁がありました。
最後に、川崎市独自の基準を検討し、地元中原で行われた実証実験も含めて持続可能なコミュニティ交通の実現に向けた取組みを要望しました。引き続き、既存の交通政策も含め、市民目線で取り組んで参ります。
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