中原区民生委員・児童委員協議会(田邉靜江会長)は11月1日、川崎市総合福祉センター(エポックなかはら)で全体研修会を行った。会場には約200人の民生・児童委員が集まり、地域で介護や子育てなど福祉に関する住民の相談に応じ、見守りや行政への「つなぎ役」としての役割を果たすためのヒントを探った。
民生委員活動研究家として25年間研究を重ね、全国各地で年間100以上の講演をしているKT福祉研究所の松藤和生代表が登壇。令和の時代の民生委員の相談支援などについて語った。全国に22万5千人いる民生委員は女性6割、男性4割で平均年齢は66歳。65歳以上が67%を占め、80歳以上は約1000人、30歳未満は25人しかいない現状を伝えた。松藤さんは「活動の基本は見守り、声掛け、相談支援。住民の立場で身近な相談員になることが大切」と訴えた。
田邉会長は「学んだことを糧に、今後も担当エリアで活動に取り組んでほしい」と話した。
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